また、ロンドン時間に３円円安になった後、ニューヨーク市場で１円50銭の円高方向への戻りがあったとします。東京のみで比べると、海外からバトンタッチされたときのレートは１円50銭円安になっていますが、内容的には、３円円安の後に１円50銭円高になって、差引１円50銭の円安だということになります。

このときのテレビのニュースなどでは「海外市場の流れを受けて、東京市場も円安になった」
という言い方をしますが、現場の為替ディーラーはそのようには感じていません。「３円円安の後、１円50銭円高になっている」と認識します。目先の流れは円高です。「海外市場の流れを受けて円安」という認識は間違いなのです。

外国為替相場の場合、本日の東京市場と前日の東京市場だけを見比べることは意味がありません。株式市場などと違って、外国為替市場では世界中でドルや円という同一の対象物を取引していますので、この点は注意する必要があります。

セミナー講師は
イラクのバビロン市出身で
ジェトロでイラク経済の現状レポート
ライスインターナショナルでマーケティングマネージャーなど
イラクと日本をつなぐための業務を行っている勝本サラー氏です。

わーい（嬉しい顔）イラク株式市場が、近年中にスタートというおもしろい情報がありました。

最近は、日本でも現地通貨イラクディナールを売買できるようになり
これまで戦争ばかりしていたイラクの経済動向も
資産運用のための一情報として、すみっこにはおけない段階になってきました。

しかしなかがら、イラクの情報というのは、日本の報道ではテロや戦争のことばかりで
実際の治安状況や復興度合いを正確につかめないところが、大きなリスクです。
外務省の『海外安全ホームページ( http://www.anzen.mofa.go.jp/ )』では、クルド地域は渡航延期推奨。
それ以外の地域は退避勧告、と、危険な状況に変わりはないようです。

そもそも、クルド地域とか何とか言われても、イラクの地理すら我々はよくわかっていませんので
まずは基本から。

拡大地図を表示

イラクはメソポタミア文明の地です。首都はバグダッドその南にカルバラとナジャフがあります。
カルバラとナジャフは、イスラム教シーア派の聖地であり、周辺各国からもイスラム教信仰者が訪れホテルの空きがなくなってしまうほどだそうです。

ナジャフに空港ができ、これから稼働するため今後シーア派の人々がイラクの聖地に集まりやすくなりますます、ホテルが足りなくなる＝ホテル業は儲かるだろうとのことです。
ホテルがとれないため、聖地巡礼のために、現地に家を買っておく人もいるそうです。現地の不動産は、アラブ人であれば外国人でも購入できるということが法令で定められているそうです。日本人は、アラブ人ではないので、購入できないようですが、完全に無理かどうかはわからないとこのとでした。

首都バグダッドよりも北部の地域あたりを、クルド人自治区といい
比較的治安がよく、お金持ちが住んでいるところだと言うことです。

戦争ばかりしていたイラクですが、戦争が終わって、格段に生活水準がよくなったということです。そんな中、イランイラク戦争が終わって、クウェート侵攻が始まる1年間の空白であった1989年は平和な1年で、このころイラクディナールの価値が最も高く、現在の価値の400～300倍。一時は、 1/5000近くにまで、価値が下落したイラクディナールでしたが今は、どん底で、これからどんどんどんどんよくなっていくという夢が描けそうです。

経済発展を支える大規模な商業施設などの建設はその建設技術が国内にはなく、外国企業がプロジェクトを進めているようです。

わーい（嬉しい顔）イラクの株式市場始動

イラク経済復興セミナーでの最大の収穫はイラクの株式市場が、着々と準備が進んでいて、2～3年後には、開設されるとのこと。実際、この2～3年が何年になるかわかりませんが近年中にイラク株が流通し始める。
ということは、これから経済発展を成し遂げようとしている国の初期の割安な株価でつかめば、昔の日本のような新興国ならではの、資産上昇が見込めるかも。
セミナーの中のスライドでは、イラクの街並みは整然としていて発展途上国というようなイメージではなかったことも、新たな発見でした。

この1月には、ワールドインベスターズTVで勝本サラー氏によるイラク投資の番組もリリースされる予定です。
どうなることか、イラクを視野に入れておきたいと思います。

　ブルーム氏は財務省の顧問に指名され、ガイトナー、サマーズ両氏の直属となる。また作業部会のメンバーには、国家経済会議のダイアナ・ファレル氏も指名された。同氏はコンサルティング会社マッキンゼーの元ディレクター。

　関係筋によると、さらにスティーブン・ラトナー氏もメンバーに指名される可能性があるという。同氏はニューヨーク在住の金融会社幹部で、自動車業界再建の経営監視人の有力候補とみられていた。

　ギブス大統領報道官は「作業部会には、専門知識を持ち、自動車業界が今後数カ月で直面するさまざまな試練に対処できる人物を幅広く集めることになる」と語った。

　GMはこれまでに134億ドル、クライスラーは40億ドルのつなぎ融資を受けた。GMはさらに数十億ドルの追加資金を要請するとみられ、受け入れられなければ連邦破産法の適用申請を余儀なくされる可能性がある。クライスラーは、30億ドルの追加融資を求める意向を表明している。

　サンダー・レビン下院議員（民主党、ミシガン州選出）は16日、オバマ政権はGMに、最終的に破産法の適用を申請する可能性も視野に入れるよう要請したと明らかにした。同氏は電話インタビューで「GMは再建計画で破産手続きにも触れるよう求められたが、破産手続きを代替案にするよう求められたわけではない。私はそのように理解している」と語った。

　GMの広報担当者は、破産手続きの計画についてはコメントを避けた。事情に詳しい筋はこれまでに、「GMは破産手続きの詳細な計画を用意しており、破産法の適用申請は選択肢にないとしていた従来の姿勢を軟化させている」と語っている。

　アクセルロッド大統領上級顧問はNBCテレビの「ミート・ザ・プレス」で、「自動車各社の大掛かりな事業再構築をする必要がある。その方法を決断しなければならない」と語り、政府の支援を伴う破産手続きの可能性を排除しなかった。

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