政府が立ち上げた作業部会の詳細は、週末に明らかになってきた。だが最終的な構成はまだ不透明だ。ガイトナー財務長官と米国家経済会議(NEC)のサマーズ委員長が共同で指揮をとり、政府がGM・クライスラー両社と結んだ174億ドルのつなぎ融資契約について監督するとみられる。
ブルーム氏は財務省の顧問に指名され、ガイトナー、サマーズ両氏の直属となる。また作業部会のメンバーには、国家経済会議のダイアナ・ファレル氏も指名された。同氏はコンサルティング会社マッキンゼーの元ディレクター。
関係筋によると、さらにスティーブン・ラトナー氏もメンバーに指名される可能性があるという。同氏はニューヨーク在住の金融会社幹部で、自動車業界再建の経営監視人の有力候補とみられていた。
ギブス大統領報道官は「作業部会には、専門知識を持ち、自動車業界が今後数カ月で直面するさまざまな試練に対処できる人物を幅広く集めることになる」と語った。
GMはこれまでに134億ドル、クライスラーは40億ドルのつなぎ融資を受けた。GMはさらに数十億ドルの追加資金を要請するとみられ、受け入れられなければ連邦破産法の適用申請を余儀なくされる可能性がある。クライスラーは、30億ドルの追加融資を求める意向を表明している。
サンダー・レビン下院議員(民主党、ミシガン州選出)は16日、オバマ政権はGMに、最終的に破産法の適用を申請する可能性も視野に入れるよう要請したと明らかにした。同氏は電話インタビューで「GMは再建計画で破産手続きにも触れるよう求められたが、破産手続きを代替案にするよう求められたわけではない。私はそのように理解している」と語った。
GMの広報担当者は、破産手続きの計画についてはコメントを避けた。事情に詳しい筋はこれまでに、「GMは破産手続きの詳細な計画を用意しており、破産法の適用申請は選択肢にないとしていた従来の姿勢を軟化させている」と語っている。
アクセルロッド大統領上級顧問はNBCテレビの「ミート・ザ・プレス」で、「自動車各社の大掛かりな事業再構築をする必要がある。その方法を決断しなければならない」と語り、政府の支援を伴う破産手続きの可能性を排除しなかった。